定款

第1章 総則

(名   称)

第1条 この法人は、公益財団法人富山県消防協会と称する。

(事 務 所)

第2条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

第2章 目的及び事業

(目   的)

第3条 この法人は、消防思想の普及び消防技術の向上発展を図るとともに消防団等の活性化及び消防設備の充実強化を推進することにより、災害防止と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事   業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)  防火・防災思想の普及・啓発
(2)  消防職・団員の消防・防災技術の向上
(3)  消防防災に関する調査研究、指導及び教育訓練
(4)  消防機関、消防職団員及び消防功労者の表彰
(5)  消防殉職者の祭祀
(6)  消防諸団体相互の連携と事業に対する協力
(7)  消防行政機関の行う諸施策の普及徹底
(8)  殉職消防団員、消防職員及びその遺族に対する弔意救済
(9)  消防機関、消防職団員の福利厚生事業
(10)  富山県防災センターの管理運営
(11)  その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、富山県内において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(基本財産)

第5条 この法人の基本財産は、次に掲げるものとする。
(1)  基本財産とすることを指定して出捐又は寄付された財産
(2)  理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(長期借入金)

第6条 この法人が長期借入金を借り入れようとするときは、収支予算で定めるもの及びその事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。

(事業年度)

第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第8条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3 第1項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)

第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録

2 前項及び次項の書類については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

3 この法人は、第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の概況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第10条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(会計原則等)

第11条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第4章 評議員

(評 議 員)

第12条 この法人に評議員15名以上25名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律第179条から195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出を出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ハ又はニに掲げる配偶者
ロからニまでに掲げる3親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が3分の1を超えないものであること。
 
理事
使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用をうけるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添付して遅滞なくその旨を行政庁に届出しなければならない。

(任   期)

第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報 酬 等)

第15条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の議決により別に定める。

第5章 評議員会

(構   成)

第16条 評議員会は、すべての評議員を持って構成する。

(権   限)

第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任
(2) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(3) 定款の変更
(4) 残余財産の処分
(5) 基本財産の処分又は除外の承認
(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開   催)

第18条 評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招   集)

第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(評議員会招集の通知)

第20条 会長は評議員会の開催日の1週間前までに評議員に対して、会議の時期、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催できる。

(議   長)

第21条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

(決   議)

第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)

第23条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第24条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告を要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものと見なす。

(議 事 録)

第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員のうちから評議員会で選出された議事録署名人2名並びに理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員及び顧問

(役員の設置)

第26条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事20名以上30名以内
(2) 監事3名以内
2 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長、14名以内を常務理事(うち、1名を理事長、1名を副理事長とすることができる。)とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表 理事とし、副会長、理事長及び副理事長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他(法令で定める)特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務及び権限)

第28条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職 務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、 この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び業務執行理事は、事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上、 自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 評議員会及び理事会に出席し、(必要あると認めるときは)意見を述べること。
4 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会若しくは理事会に報告すること。
5 前号の報告をするため必要あるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
6 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
7 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が発生するおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
8 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。   

(役員の任期)

第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事及び監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第31条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

(報 酬 等)

第32条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の議決により別に定める。

(顧問の委嘱)

第33条 この法人は、事業を遂行するために必要がある場合には、会長は理事 会に諮り、顧問を委嘱することができる。
2 顧問は、会長の諮問に応じ意見を具申することができる。3顧問は、無報酬とする。   

第7章 理事会

(構   成)

第34条 理事会は、すべての理事を持って構成する。

(種類及び開催)

第36条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
2 定時理事会は毎年5月に開催するほか、3月に開催する。
2 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。

(招   集)

第37条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは副会長が招集する。
3 理事会は、随時招集することができる。

(理事会招集の通知)

第38条 会長は理事会を招集するときは、会議の時期、場所、目的である事項を記載した書面を開催日の1週間前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。
2 前項にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

(議   長)

第39条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(決   議)

第40条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第41条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第28条第3項の規定には適用しない。

(議 事 録)

第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第43条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条についても適用する。

(解   散)

第44条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取り消し等に伴う贈与)

第45条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第46条 この法人が解散する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第47条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 事務局

(事 務 局)

第48条 この法人は、事務を処理するために事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
2 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決に基づき別に定める。

第11章 会員

(会   員)

第49条 この法人の目的を達成するため、この法人の趣旨に賛同し、後援する者を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章 補則

(県内の消防団体等との連携)

第50条 この法人は、第3条に規定する目的を達成するため、県内の消防団体等と連携、協力して第4条に規定る事業の円滑な実施につとめるものとする。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に 関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第2項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は、佐伯光一、業務執行理事は、高野行雄、鹿熊正一、松木俊一及び金島光一とする。